東京都の小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は、7月の東京都議会議員選挙に向けた公約を発表しました。
都民ファーストの会は、選挙公約として13の基本政策と321項目からなる政策集を発表しました。「忖度(そんたく)だらけの古い都議会を新しくする」として、議会改革条例を作ることや、公用車などの議員特権を廃止することに加え、議員の「不当な口利き禁止条例」を作り、利権の一掃を目指すとしています。また、受動喫煙防止条例を作り、都議会の建物全体を禁煙とすることも公約に盛り込まれました。会見で小池知事は「『東京大改革』は都議会改革から。都議会から変えていく。しっかりと約束を守る、実行する都議会へと改革を進めていく下地が整ったと考えている」と述べました。
対立する自民党が公約の最大の柱として「豊洲市場への早期移転」を掲げているのに対し、都民ファーストの会は公約で「持続可能な市場の確立を総合的に判断する」と具体的な方針を示さず、野田代表も「知事の判断を尊重したい」と述べるにとどまりました。
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都議選の告示までちょうど1か月となり、各会派は動きを加速させています。政治学者で国際医療福祉大学教授の川上和久さんによる解説です。
「都民ファーストの会」が都議選公約 市場移転は明確にせず
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