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2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担問題で、丸川オリンピック大臣は東京都以外の会場の運営費を開催自治体が一定の負担をする方向で大筋合意したことを明らかにしました。しかし、神奈川県や千葉県などの自治体からは「話を聞いていない」と反発の声が上がっています。

　丸川オリンピック大臣は「都と組織委員会と国の事務方の最高レベルでほぼ調整が整ったので、31日の午後を目安に関係自治体と連絡協議会を開催する方向で調整を進めたい」と述べ、都外の会場でかかる運営経費の負担について、都と組織委員会などの調整がつき、開催自治体が一定の負担をすることで大筋合意したと発表しました。31日に開く予定の、各自治体のトップや組織委員会の森会長らが出席する会議で方針を確認する予定です。

　東京都の試算によりますと、大会の予備費を除く総費用は1兆3900億円で、そのうち、東京都と組織委員会がそれぞれ6000億円、国が1500億円を負担することになっています。都外の会場の運営費に充てられる400億円は、開催自治体が負担することにしています。すでに仮設施設の整備費およそ500億円については、都と組織委員会が250億円ずつ負担する方針が固まっていますが、都の試算では「運営費」として400億円を都外の自治体に求めるとしています。

　小池知事は大筋合意について「自治体との作業チームの成果」だとした上で、「（各自治体が出席する会議が）5月31日と聞いているので、その場で関係の方々と三者も含めて、しっかりと前進できるような体制を、文言調整含めて進めていく」「機運を醸成していくことが必要。関係の皆さまには感謝したい」と述べ、31日の会議で関係自治体に運営費の負担協力を求める考えです。

　しかし、歩みを共にするはずの関係自治体の知事は、負担について口をそろえて「寝耳に水」だと話し、小池知事の言う「機運を醸成できる」ような前向きな発言は見られませんでした。神奈川県の黒岩知事は「事務方同士ではすでにいろいろな作業が進んでいると聞いているが、何かが決まったとは全く聞いていない」、千葉県の森田知事は「事務方ではそういう話があるとは聞いているが、私には上がってきていない。運営費は負担するつもりはない」、埼玉県の上田知事は「『またか』という不愉快な思い。勝手に数字が出てしまって。私たちと細かい議論がなければ（数字が）出るわけがない」と述べました。

　1週間後に開かれる予定の会議で関係自治体から理解は得られるのか、オリンピックの費用負担は混迷の一途をたどっています。