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都政改革を進める東京都の小池知事が「働き方改革」にも乗り出しています。小池知事は東京商工会議所などの経済団体のトップらと働き方改革について意見交換を行い、テレワークの推進などを訴えました。

　会合の冒頭、小池知事は「働き方、休み方の改革、ライフワークバランスの推進。幾つもの課題を解決し、日本全体がもっと元気になっていく、経済も元気になっていく方向性を共に目指していきたい」とあいさつしました。

　小池知事は自らが先頭に立って進める都の政策を紹介し、パソコンとインターネットで勤務先とやり取りして仕事を行う「テレワーク」を推進するよう求めました。知事は「実際にテレワークとはどんなものか企業の経営者や担当者に来てもらい、まだ始めてない方に実際に味わってもらいたい」と述べました。また、テレワークを推進するセンターを7月にオープンすると言及しました。

　一方、経済団体側からはテレワークをはじめとする働き方改革は課題が多いとの意見が相次ぎました。東京経営者協会の鵜浦博夫会長は「何年も前からテレワークをできる環境をつくっているが、実はなかなか進まない。チームとして仕事をすることが多いと難しい」、東京都中小企業団体中央会の大村功作会長は「働き方について10団体くらいからいろいろな意見を聞くと、みんな違う。これを解決していくのは至難の業」との意見が出されました。

　一筋縄ではいかない「働き方改革」について、街の人からは「一番困っているのは、残業時間は減らさなければならないが、仕事は減らないこと」「日中の時間短縮は人それぞれ。うまくやれる人とやれない人がいる」といった声も聞かれました。

　小池知事は働き方改革にはまず意識改革が大事だとして、経済団体などに推進するよう呼び掛けていました。