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東京都の小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が、東京都議会議員選挙の公約に掲げた受動喫煙防止対策の詳細を発表しました。受動喫煙から子どもを守るための条例の制定などを盛り込むとしています。

　「都民ファーストの会」は都議選の公約として、家庭内などで受動喫煙から子どもを守るための条例と、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例の制定を公表しました。小池知事は「これまでの都の姿勢は、国の法整備を見守るという形だった。しかし見守っていても時間ばかりが過ぎていく」と述べました。

　受動喫煙防止を巡っては、国の法整備で厚生労働省の案に対する自民党内の反発が強く、調整が難航しています。一方で、自民党は都議選の公約に屋内での禁煙など罰則付きの条例の制定を盛り込むことを「都民ファーストの会」よりも先に発表していて、今回の公表は自民党など他の党との違いを強調した形になりました。会見で小池知事は「都議会の皆さんが条例を作ろうと言っている。ならば、きょうから議員の意思で実行できるのではないか。議会棟は煙でいっぱいだ」と述べました。

　会見に先立ち、小池知事は東京都医師会から受動喫煙防止の条例制定を求める要望書を受け取っていて、「特別顧問と知事の2つの立ち場から真に効果がある方法を見いだしていく」としています。