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東京オリンピック・パラリンピックの運営費の負担を巡り、東京都の小池知事は26日、東京都や都外の自治体の事務方による調整が詰めの段階にきているとしました。しかし、負担を求められることになる神奈川県知事は改めて運営費を負担しない考えを示しています。

　オリンピックの費用負担を巡っては、24日に丸川オリンピック大臣が都外の会場でかかる運営費について、開催自治体が一定の負担をすることで大筋合意したと発表しました。しかし同じ日に、神奈川県などの都外の自治体からは反発の声が上がっていました。神奈川県の黒岩知事は「何かが決まったとは全く聞いていない」、千葉県の森田知事は「私には（情報が）上がってきていない」、埼玉県の上田知事は「またか、という不愉快な思い。勝手に数字が出てしまって」と述べていました。

　県知事たちの反発を受けて丸川オリンピック大臣は26日午前の会見で、調整を行っている東京都と各自治体の交渉に期待したいとしました。丸川大臣は「自治体の首長の理解を得るのは、お互いの合意には欠かせない。引き続き、調整は東京都でやっている」と述べました。

　渦中の東京都の小池知事は、26日の定例会見で「信頼関係も必要。お互い疑心暗鬼にならないように丁寧な説明をする」「都としはそれぞれが真摯（しんし）に伝え、説明してやりとりを続けている」「お互い、大会を成功させたいという思いは同じ。しっかり結論が出るように努めたい」と述べました。

　一方、神奈川県の黒岩知事は同じ日の定例会見で、大会運営費は負担しない考えを改めて示し、31日の会合で決着させたいと意気込みました。黒岩知事は「仮設費と運営費は開催自治体はもたない。立候補ファイルに書いてある通り、原理原則、元々のルールを再確認してもらえれば、全てはすっきりと前に進む。31日は最終決着の場にしたい」と述べました。

　結論が先延ばしにされてきた運営費の負担問題について、国・都・組織委員会・周辺自治体が集まる会合は31日に行われる予定です。