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東京オリンピック・パラリンピックの費用負担問題で、東京都の小池知事が東京都議会側の要求に応えて委員会に出席し、質疑を交わしました。

　東京オリンピックについては大会の費用を1兆3850億円として、東京都と組織委員会がそれぞれ6000億円、国は1500億円を負担することで5月に合意しました。

　これについて自民党の川松都議は「都議会に一切情報提供を行わないで関係知事との調整にも全く動かなかった。そうした知事の姿勢が混乱を引き起こしたのではないか」とただしました。これに対し小池知事は「もっと前に決めていたではないかというが、ならば、もっとしっかり決めておいてほしかった。改めて今回、確認することができた。パラリンピックについても国の負担ということは語られていたが、明確にここで合意されたもの。1つずつ確認をしていくということだ」と答弁しました。

　また、小池知事は東京都以外に整備される仮設施設に都の費用を負担することについて「度を越した費用負担は都民に納得をしてもらえないと思うが、大会成功に向けて努力していきたい」と理解を求めました。