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東京オリンピック・パラリンピックでボートなどの会場が建設される東京湾の中央防波堤埋め立て地について、互いに自らの区の地域であると主張している東京・江東区と大田区が話し合いによる解決を断念し、東京都に調停を求めることになりました。

　東京湾にある中央防波堤の埋め立て地は、1973年から東京都がごみの埋め立てを始めた場所で、広さはおよそ1000ヘクタール、東京ドーム212個分に当たる広大な土地です。40年以上にわたって帰属について江東区と大田区が協議してきましたが、人が住んでいないことなどからこれまで大きな問題とならず曖昧な状態が続いていました。

　しかし、東京オリンピックでこの場所がボートやカヌーの競技会場に決まったことから問題の解決が急がれるようになり、江東区の山崎区長と大田区の松原区長は22日、都庁で会合を開き、都に調停を求める方針を確認しました。

　会合の終了後、江東区の山崎区長は「話し合いを続けても折り合いがつかない。東京都に調停をお願いするしか方法はない」、大田区の松原区長は「争点がどうしても一致していかない。これ以上協議しても無理ということだった」と語りました。

　今後は両区の議会の議決を経て、7月をめどに東京都に調停を申請し、小池知事が選任する委員によって90日以内に調停案が示されることになります。