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東京・豊洲市場の早期移転を目指して開かれた東京都議会の臨時会は5日、閉会日を迎え、追加対策工事費などを盛り込んだおよそ55億円の補正予算案が可決・成立しました。また、東京都の小池知事は風評被害の払拭（ふっしょく）に向け、再び豊洲市場を視察する考えです。

　豊洲への市場移転を「最優先課題」とする小池知事は、準備を急ぐために、9月下旬の都議会定例会を待たずに39年ぶりとなる臨時会で補正予算案を提出しました。補正予算案は都民ファーストの会や公明党のほか、小池知事と対立する自民党も賛成に回り、賛成多数で可決・成立しました。補正予算案は、移転のために必要としている追加対策の工事費30億円や、築地市場の再開発に向けた調査費用2000万円など、合わせておよそ55億円が計上されています。

　移転に向けて一歩前進する中、市場関係者からはさまざまな意見が聞かれました。築地市場協会の伊藤裕康会長は「必要な対策を講じたということだと思う。敬意を表する。ただ、これで済むわけではない。（業界団体との）前向きな話し合いもない、そんなことでいいのか」と述べました。また、他の市場関係者からは「移転するなら早くしてほしいし、残るなら残ると。決まらず先に進まないのが一番嫌だ」「（移転の時期は）夏場より冬場の方が魚が傷まないのでいい。お客のこともあるので、傷まない時期がいい」などといった声も聞かれました。

　市場の移転について小池知事は、工事の完了が見込まれる2018年6月上旬以降で業界団体と調整する方針です。

　都議会終了後、小池知事は「豊洲市場への移転に向け、段取り、さまざまな追加工事だけでなく、習熟訓練など行う。豊洲市場への移転を着実に行っていく」と述べました。また、自民党などが繰り返し求めた豊洲市場の安全宣言については「ワンフレーズを言えばいいものではない」とした上で、近く、2度目となる豊洲市場の視察を行い、風評被害の払拭に努める姿勢を示しました。