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東京都の市場問題を話し合うプロジェクトチームの座長を務めていた東京都の小島敏郎特別顧問が7月、移転慎重派の仲卸業者らに早期移転に協力するよう示唆したと取られかねない発言をしていたことが分かりました。

　TOKYO MXが入手した議事録によりますと小島顧問は「無為に過ごしている時間はない。とにかくオリ・パラは協力すると言ってしまう」「卸売市場、特に仲卸業はこのままでは衰退する」などと発言したと記されています。また、小島顧問は小池知事が示した移転の基本方針について「オリンピック・パラリンピックが終わってからアスファルトをはがしてすぐ工事にかかる。今、頭にあるのは2022年9月」など、まだ明らかになっていない築地市場の再開発のスケジュールも示したということです。

　これらの発言について東京都議会では、自民党の早坂義弘議員が「（小島顧問は）生き残りたければ知事に賛成しろと、脅しとも取れる形で、基本方針への同意を強要している。現場の思いを軽んじ、さらなる混乱を招く行為にほかならない」と小池知事にただしましたが、小池知事は「（小島顧問）ご自身が有する知識や経験などに基づいて個人の見解を述べるのは自然なことではないか」として、「小島顧問個人の見解だ」という認識を示しています。

　小島顧問の説明会が行われた水産仲卸組合は7日、小池知事宛ての要望書を提出し、業者が「混乱している」として、築地再開発の具体的なスケジュールを早急に示すことなどを求めました。会見した東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長は「再開発が終わって（築地に）戻って来られるのではないかという期待感、思い込みがかなり強く出てきた。受け取り方が組合員の中でも食い違いが出てきて混乱してしまっている」と述べました。

　組合は9月22日までの回答を求めていて、小池知事には明確な説明が求められています。