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東京都の小池知事は11日、林文部科学相に対して東京23区内にある私立大学などの定員増加を2018年度以降認めないとする政府の方針を撤回するよう求めました。

　小池知事は11日午前、文部科学省を訪れ、政府が検討している私立大学などの定員を抑制する立法措置を行わないよう求める要望書を林文部科学相に提出しました。小池知事は「東京一極集中問題と23区内の学生数の抑制との関連性は見いだせない」と述べました。

　私立大学の定員抑制は学生の東京一極集中を是正するのが目的で、これまで国は教育関係者などを集めた会議などで検討を進めてきました。その結果、文科省は2018年度と2019年度については新しい学部の設置や定員の増加を認めないとする方針を決めたほか、2020年度以降は立法措置も検討しています。

　これについて小池知事は「東京と地方が共存共栄し、発展する取り組みを支援するべきだ」と反発していて「東京都として明確に反対していきたい。理由は、東京一極集中の問題や教育の問題はロケーション（場所）が問題ではない。問題は履き違えないでもらいたいということは全国知事会でも明確に伝えていきたい」と述べました。

　文科省は12日まで意見の公募を行い、9月中に定員の増加を認めないとする取り決めを正式に決める予定です。