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東京都の小池知事は衆院選後、初めての定例会見に臨み、2018年度予算を編成するに当たり、業界団体からのヒアリングを前年の2016年よりも1カ月以上早める方針を示しました。

　小池知事は10月27日の会見で「予算編成に向けて、より早い段階から幅広く議論を行って、都民の声を適切に予算に反映する」と述べ、東京都と関連の深い業界団体からの要望を効果的に予算に反映するために、団体からのヒアリングを2016年よりも1カ月半早めて、31日から行う考えを明らかにしました。対象となるのは東京都医師会や私立の中学・高校協会などおよそ60団体で、知事自ら要望を聞く予定です。

　一方、衆院選を巡っては、希望の党に所属している東京都選出の国会議員が4人にとどまりましたが、これらの議員を通じて都内の待機児童問題などの解決に向けて取り組んでいく方針を示しました。小池知事は「オリンピックやパラリンピック、待機児童問題など、国との連携で加速されるものが多々あるので、東京都選出の議員を通じて、建設的な意見、政策の提案や問題点の指摘ができれば」と述べました。

　また「選挙中には批判もしたが、政府や組織委員会などとしっかり連携を取っていきたい」と話し、改めてオリンピックの成功に向けてオールジャパンで取り組んでいくとしました。