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江東区と大田区が自らの区と主張している東京湾の中央防波堤埋立地をめぐり、大田区議会は、８割以上の土地を江東区とする東京都の調停案を拒否し、訴えを起こす議案を全会一致で可決しました。中央防波堤埋立地の帰属をめぐっては、協議してきた大田区と江東区が東京都に調停を申請していました。今月１６日に都が示した調停案は、約８６％を江東区、約１４％を大田区に帰属させるもので、成立には両区の区議会での議決が必要です。２９日開かれた大田区議会の臨時本会議では「ノリ漁業を続けてきた歴史的背景を考慮していない」「合理的な結論とは思えない」と、受け入れを拒否する意見が相次ぎ、調停案を受け入れないとする議案は、全会一致で可決されました。さらに、調停案の受け入れを決めている江東区を相手取って、境界の確定を求める訴えを起こすことも決まりました。大田区の松原区長は「今回の調停案は、誠に残念ながら合理的といえる内容ではありませんでした」「我々は、司法のところに判断をしてもらうのが１番公平で納得できるものと理解しています」と話しました。区によりますと、訴えの詳しい内容や日程は決まっておらず、手続きが整えば、速やかに東京地裁に提訴するということです。