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東京湾の中央防波堤埋立地の帰属を巡って、東京・大田区が江東区を提訴したことを受けて、東京都は調停を打ち切ったことを明らかにしました。今後、問題解決の場は法廷に移ることになり、東京都は「経緯を見守る」としています。

　中央防波堤埋立地は長年、江東区と大田区が帰属を巡って協議してきましたがまとまらず、東京都が調停案としておよそ86％を江東区に、およそ14％を大田区に帰属させる案を示していました。

　江東区が調停案の受け入れを決めた一方、大田区は調停案を拒否し、東京地裁に提訴しました。

　これを受け、東京都は13日、調停による解決の見込みがなくなったと判断し、小池知事の同意を得た上で調停を打ち切りました。小池知事は「こういう形で調停が取り下げられたのはこれまでにないと思う。まずは両者の言い分をヒアリングすることから進める必要がある」と語りました。

　調停の打ち切りについて江東区の山崎区長は「残念にほかならない」とした上で「知事による裁定をはじめ、具体的な対応を早急に求める」とコメントしています。一方、大田区の松原区長は「判断を司法に委ねている」として、この問題についての取材に応じない姿勢を示しています。