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シンガポールを訪れていた東京都の小池知事は3日間の日程を終えました。滞在中、小池知事は東京に進出する一部の金融系企業の法人税を「最大で10％引き下げられる」と発言するなど、国際金融都市・東京の実現に向けて企業の誘致に意欲を示しました。

　小池知事は16日、海外の投資家らが集まったイベントに出席し、東京に進出する資産運用企業など一部の金融系企業に対する実質的な法人税を「最大10％程度引き下げられる」と述べました。

　法人税を諸外国並みに抑えることで、より多くの企業を東京に誘致したい考えですが、土台となる部分は国が管理しているため、国との連携が必要との考えを示しました。

　小池知事は「政策減税になると思うが、いま金融の世界は税で戦っている。（法人住民税など）東京都ができる範囲は限られているので、そこをどうするのかという（国との）連携が必要だ」と述べました。

　法人税にメスを入れ、多くの企業を東京に誘致しようとする小池知事について、国内の金融関係者からは「法人税の減税だけでそう簡単に（東京に）来るのか。ただし、第一歩としてはいいことだと前向きに評価できる」「海外から投資家が入ってきて刺激され、（日本市場）全体の底上げになれば」「自国の産業を守る観点ではどうなのか。価格やサービスなどの面では脅威に感じる」といった声も聞かれました。