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一般の住宅などに有料で泊まれるいわゆる「民泊」のトラブルを防ごうと、東京・新宿区は、住宅地では月曜から木曜まで民泊の営業を禁止するなど、独自のルールを定めた全国初の条例案を発表しました。

　区の条例案は、民泊について定めた国の法律が2018年6月に施行されるのを前に発表したもので、騒音などを懸念する住民感情に配慮し、国より厳しい規定になっています。

　新宿区の吉住区長は会見で「きちんとした営業がされることによって、社会的な認知度を高める。受け入れができる、受容される環境をつくることが重要」としました。

　例えば「住宅地での民泊営業は、月曜日から木曜日まで禁止」することや、「民泊の場所や事業者の連絡先などをホームページで公表すること」、「事業者は苦情の対応記録を作成し、3年間保存すること」などが盛り込まれています。

　新宿区によりますと、現在区内には都内最多となる4000以上の許可を得ていない違法民泊があるとされていて、騒音などの苦情は4年前の2013年度には3件でしたが、2017年度には10月末時点で260件に急増しています。

　新宿区は11月29日から始まる区議会に条例案を提出する方針です。