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18歳未満の子どもが自分の裸の画像を悪用される「自画撮り被害」を防ぐための罰則付きの条例改正案が、東京都議会で審議されました。この条例改正案は18歳未満への罰則規定が無く、出席した議員からは「不当な要求をするのは大人に限らない」と指摘する声が上がりました。

　東京都が成立を目指す都青少年健全育成条例の改正案は、都内の18歳未満の少年や少女に対して自分の裸を撮影してメールなどで送るように要求することを禁止しています。

　「自画撮り被害」について東京都の小池知事は12月6日の東京都議会本会議で「次代を担う子ども達は東京の宝だ。健やかな成長に対するあらゆる脅威は断じて許されるものではない」と指摘し、被害を防ぐ仕組み作りを強く呼びかけました。

　警察庁によりますと、2017年に全国で「自画撮り」の被害にあった子どもは480人いて、都内も含めて年々増加しているといいます。被害を防ぐため、条例改正案では実際に画像のやりとりがなくても要求しただけで規制の対象となり、違反した場合には30万円以下の罰金が科せられます。

　ただ、18歳未満への罰則規定は無く、11日の委員会では、共産党の原紀子議員はこの点に関して「画像をくださいなど、不当な要求をするのは必ずしも大人とは限らない。青少年が勧誘した場合は条例違反にはなるものの罰則の適用がないとされている」と指摘しました。これに対して東京都は、学校と連携して子どもの判断能力を育成し未然に防ぐ考えを示しました。

　条例改正案は12日の委員会で審議を終え、15日の本会議で議決されます。可決された場合には全国初の条例となり、2018年2月に施行される見通しです。