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2017年最後の東京都議会は15日、最終日を迎え、18歳未満の子どもが自分の裸の画像を悪用される「自画撮り」被害を防ぐための罰則付きの改正条例が可決・成立しました。全国初の条例として2018年2月に施行されます。

　成立した改正青少年健全育成条例は、東京都内の18歳未満の少年や少女に対して自分の裸の画像を撮影して送るように脅したりする行為を禁止しています。実際に画像のやりとりがなくても規制の対象となり、違反した場合には「30万円以下の罰金」が科せられます。成立を受けて東京都の小池知事は「スマートフォンやインターネットは県や都の境がないので、東京で一つ、モデルの条例を作ったことが全国に広がることを期待している」と述べました。　

　罰則の対象となるのは18歳以上で、今回の都議会では「自画撮りを要求するのは大人に限らない」などと指摘する声も上がりましたが、都が提案した条文のまま成立しました。

　施行は2018年の2月で、自画撮りを要求する行為について罰則規定を設けた全国で初めての条例施行となります。

＜自画撮り要求に罰則　防止条例が成立＞

　成立した自画撮り防止条例は、18歳未満の子どもに対して「自分の裸の写真を撮って送ってほしい」などと要求した場合、たとえ相手が「嫌です」などと断ったとしても、メッセージを送った場合には要求した側が18歳以上ならば規制の対象となり、30万円以下の罰金となります。これは東京都の条例ですが、要求した側が東京以外に住んでいても規制の対象となります。

　18歳未満の少年少女のわいせつな画像や動画はこれまで「児童買春・児童ポルノ禁止法」で規制されていましたが、要求する行為は今まで対象ではありませんでした。今回の条例のポイントは「要求をしただけでも規制の対象となる」ところです。

　同様の条例は兵庫県でも12月14日に可決され、2018年4月に施行されます。

　「自画撮り」被害に遭う子どもの数は年々増えていて、条例などの効果で、全国的に抑止効果が広がることが期待されます。