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東京五輪・パラリンピックの重要事項を話し合う調整会議が、1年4カ月ぶりとなる1月24日に開かれることが決まりました。長く間があいた背景には、東京都の小池知事と組織委員会などとの間にできた溝がありました。

　会議の開催決定を受けて、小池知事は「いよいよ、さらに実務的な加速を進めなければいけない段階。それぞれの課題があるので、国と都と組織委で話をしていく」と述べました。また、鈴木五輪相は「関係機関の意思疎通、どういう状況にあるのかを、お互いに確認して情報共有することが大切。1年4カ月の間にさまざまな事柄が進んでいる」と述べ、このタイミングでの話し合いの必要性を強調しました。

　調整会議は組織委員会の森会長や小池知事のほか、JOC＝日本オリンピック委員会などの関係団体のトップが集まり、大会運営の役割分担などを協議していました。しかし、小池知事と森会長らが会場の建設や大会予算などを巡って対立したこともあり、調整会議は2016年9月末以降、開かれていませんでした。小池知事は2016年11月の会見で「私はもう、調整会議の役目は終えたのではないかと思う。時には、私自身もIOCのそれぞれの方と連絡を取る」としていました。

　状況が変わったのは小池知事が森会長を訪ねた2017年12月でした。森会長は会談後「しばらくやっていないので調整会議をやりましょうということになった。みんな気持ちを一つにして、来年スタートするということで、（小池知事からも）分かりましたと発言があった」と述べました。

　小池知事は1月19日の会見で「フェーズ（局面）ごとにその役割がある。これからの調整会議は、新しい役割として、大会に向けてさまざまな国内的な連携を良くしていくことだと思っている」と述べ、これまでコスト削減のためにIOCを交えた協議の段階を過ぎ、新たに国内の連携強化が会議の目的になるとしました。

　今度の調整会議は1月24日に開かれます。