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希望の党の執行部が、党を立ち上げた前代表の東京都の小池知事との「決別」を検討していることが明らかになりました。小池知事に離党を促す調整に入る方針です。

　党の執行部は政党支持率が報道各社の世論調査で1％台に落ち込んでいる現状を深刻な問題として捉えています。その背景には小池前代表が2017年の衆議院選挙で「排除の論理」を振りかざした上、就任からおよそ1カ月半で代表の職を投げ出した影響が少なくないとみています。

　イメージを刷新することで党の勢いの回復を目指すとともに、野党連携を重視する方向へ軸足を移す狙いがあります。

　こうした報道を受け、小池知事は記者団に対し「（玉木代表がこの報道に対して）『そういうことを言っていない』と抗議のメッセージを出すと聞いている」と述べました。また、希望の党の執行部は「検討も議論もまったくしていない」（古川幹事長）と否定しています。

　ただ、今後、もし小池知事の離党が実現したとしても、有権者の評価が上がるかどうかは未知数です。街の人からは「本末転倒というか、手段と目的が入れ替わっているのではないか。言っていることとやっていることが違う」「抜けてほしい…って無理でないのか。人の作った党を乗っ取ってしまったみたいで」などといった声も聞かれました。

　また執行部は、基本政策を巡って隔たりのある結党メンバーと合意の上で、党を分割する「分党」も視野に入れ、将来の党名変更も検討します。