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「都政に専念」を掲げる東京都の小池知事は、7兆円を超える東京都の2018年度予算案を発表しました。会見に臨んだ小池知事は「都政の使命を確実に果たせる予算」と自信をのぞかせています。

　東京都の2018年度一般会計当初予算案は、2017年度よりも920億円多い7兆460億円になりました。会見で小池知事は「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京五輪の成功と先の未来に向けて、都政に課せられている使命を確実に果たしていく予算」だとしました。

　このうち2020年東京五輪・パラリンピックの予算が競技施設建設の本格化などによって1146億円となり、2017年度の2倍以上に増え、全体の額を引き上げる要因となりました。

　また、知事の肝いりともいえる待機児童対策は、保育所の整備や人材確保などで過去最高となる1576億円を計上し、保育の受け皿を2万1000人分増やしたい考えです。これについて小池知事は「人材の確保が必要。他の地域よりも有効求人倍率も高いので、厚みを増していかないといけない」としています。

　2018年度予算案は2月からの東京都議会で審議されます。