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東京都議会の2018年になって初めての定例会が開会しました。37日間に及ぶ日程で、7兆円を超える新年度当初予算案などの審議が行われます。

　東京都の2018年度予算案は、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化することなどから、2年ぶりに7兆円を超える規模となりました。

　豊洲市場の開場日が決まってから初めての議会となり、東京都の小池知事は施政方針演説の中で、市場の移転については「地元区や市場業界と連携しながら進める」と強調しましたが、築地再開発の方針については「築地再開発検討会議で有識者に自由な発想で討議してもらっている。築地が培った伝統や地域の特性をもとに、民間の知恵を生かした新たな街づくりにつなげていきたい」と述べ、民間の知恵を生かすと述べるにとどめました。

　今回の定例会では、水上バイクなどの小型船舶を酒に酔ったまま操縦することを禁止する罰則付きの条例案など、65件の条例案が提出されました。小池知事は議会後「都民により良い予算になっていると思う。審議の上、可決してもらえれば」と述べました。

　2017年度予算案は、44年ぶりに全会一致で可決・成立しましたが、今回、各会派の反応はさまざまです。都民ファーストの会の増子幹事長は「小池知事らしい施政方針だった。去年以上のめりはりの利いた予算案を出してもらった」と評価しました。また、都議会公明党の東村幹事長は「知事が東京の直面する課題を述べ、この危機を脱するためには『人に焦点を当てる』と言った。これに賛同する」、都議会自民党の秋田幹事長は「行政の長なので言葉に責任を持ち、その言葉を実現することが必要だ」と述べました。

　都議会定例会は3月29日までの37日間にわたって開かれます。

　また、東京都は公用車による小池知事の特別秘書や一部の局長の送迎を4月1日から廃止するとしていましたが、これにより、8000万円の経費が削減できることを明らかにしました。現在27台ある公用車は、17台に減るということです。

＜7兆円超の予算案　都議会で審議へ＞

　2月21日に開会した東京都議会定例会は、総額7兆円を超す2018年度の東京都の予算案などが審議されます。

　議会で東京都の小池知事は、就任以来目指している「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」実現のための取り組みを、2020年の東京オリンピックに向けて加速すると表明しました。そのため、7兆円を超える予算案が編成されています。

　まず、都民が安心安全を実感できる「セーフシティ」実現の取り組みとして、街の電柱をなくす整備などに288億円▽住宅の耐震化や中小河川の整備で災害に強い街をつくるために2865億円を編成する方針です。誰もが生き生きと活躍できる「ダイバーシティ」を実現するために、待機児童対策に1576億円▽シニア世代の就業応援などの超高齢社会対策に831億円など、子育て世代やシニア世代に向けた予算を2017年度よりも増やしています。世界をリードする「スマートシティ」を実現するためには、自然環境を活用した河川の整備など「豊かな都市環境の形成」に760億円▽外国人旅行者などの誘致に187億円が編成される予定です。

　しかし、この予算案を巡り、都議会自民党が抗議文を送っています。東京都の2018年度予算案は1月25日に小池知事が各会派の代表に説明した後、2月21日からの都議会で審議され、議会で採決されます。ただ、各会派への説明の前に、小池知事は予算要望のあった60ほどの特定団体に予算案の一部の内容を伝えていました。自民党は、議会で審議をしていない予算案を特定の団体に伝えるのは「暴挙」だとして、「しがらみ政治に固執し、都政をブラックボックス化している」と抗議しています。