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月末の金曜日に仕事を早く終えて、プライベートを充実させる「プレミアムフライデー」が始まって1年がたちました。各地で新たなサービスも導入されていますが、この1年間を振り返ると課題も浮き彫りとなっています。

　月末の金曜日を迎えた2月23日、街の人たちからはプレミアムフライデーについて「基本的には産業が潤うので、やった方がいいと思う」「会社が拡大していけば、そういう改革に手を伸ばせると思うが、（働いている会社は）まだまだ難しい状況」などさまざまな声が聞かれました。

　政府や経済界が肝いりで進めてきた「プレミアムフライデー」は、月末の金曜日に仕事を早めに終わらせ、買い物や旅行などの消費を促す「働き方改革」と個人消費増加の一石二鳥を狙う取り組みです。

　プレミアムフライデー推進協議会を推進する経団連の石塚邦雄副会長は「1年間やってきて、プレミアムフライデーの認知度は非常に高い。一方、定着度や参加度はまだまだ」という認識を示しました。

　官民一体となってつくる推進協議会によりますと早期退勤を進める企業は、取り組み開始時に比べて5倍以上となる800社に上るということです。ただ、その一方でこの1年間、通常より早い時間に退勤できた人は11.2％にとどまっているほか、企業規模によって「取り組みの差」や、小売店などでのサービス縮小の動きも出るなど、課題があります。

　プレミアムフライデーの定着にはさらなる取り組みが必要だとして、プレミアムフライデーが1周年を迎える中、新たなサービスも展開されています。東京・港区六本木の国立新美術館では2月からプレミアムフライデー限定で、展示の一部が無料開放されるイベントを開催しています。

　また、レンタルサービスのTSUTAYAでは2月から、プレミアムフライデーと同じ「プレミアム」の名前で有名な銘柄のビールをレジで提示すると、旧作DVDが1枚無料で借りられるサービスを始めました。キャンペーンは毎週金曜日に続けていくということです。

　あの手この手でプレミアムフライデーを定着させようとする動きですが、街の人からは「大変いいことだと思う。今後も続けていってもらえればありがたい。うちも採用してほしい」という声がある一方、「いろいろな締め日などがあり、月末は実際、一番休みが取りづらいのではないかと、正直感じている」などといった声も聞かれました。

＜プレミアムフライデー　1年間の成果は？＞

　午後3時に仕事を終えて、プライベートの時間を楽しもうという「プレミアムフライデー」の、この1年間をデータで見てみます。

　プレミアムフライデーを推進する協議会の調べでは、プレミアムフライデーの認知度はおよそ9割、理解度はおよそ7割と高い数字だった一方、プレミアムフライデー関連の取り組みをした企業＝1130社のうち、来客数や売り上げが増えのはおよそ2割にとどまりました。

　民間の調査会社のデータでも認知度は93.9％で、やはり高い数字となっています。しかし、プレミアムフライデーを一度でも利用したことがある人は22.8％にとどまりました。主にショッピングや外食をして過ごしたということです。「プレミアムフライデー」は広く知られているものの、実際に利用している人はまだ多くないということがデータからは見えてきます。

　プレミアムフライデーの利用や普及について、経済評論家の平野和之さんは「プレミアムフライデーの普及率は、日本全体の就業人口でみると数％しかない」とした上で、経済の活性化のためには「金曜日ではなく月曜日を有効に使うべき」といいます。平野さんは「旅行産業であれば、月初めの月曜日を午後出社に。夜の飲食サービス産業で経済全体を活性化させたいのならば、月初めの月曜日や毎週月曜日の午後を早く仕事を終えるのが良い」と指摘しています。

　平野さんによると、宿泊施設は日曜日の利用が少なく、月曜日を午後出社にすることで利用者が増え、旅行産業が活性化するとしています。一方、外食産業では月曜日が最も客足が遠のくため、月曜