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JOC＝日本オリンピック委員会が平昌オリンピックに参加した選手が所属する大学や団体に対して、壮行会や報告会を非公開にするよう制約した問題で、全国の私立大学でつくる団体が鈴木五輪相に改善を求めました。

　要望の内容は「私立大学は非営利で、代表選手の育成や教育などで2020年東京大会に向けた機運醸成やスポーツ界の発展に貢献している」として、JOCが定める営利活動を主な対象にした規制を適用しないよう求めています。

　2年前のリオデジャネイロオリンピックまでは報道関係者や一般の人に壮行会などの公開を規制していませんでしたが、JOCは今回の大会から規制の対象を大学などにも拡大し、困惑が広がっていました。鈴木五輪相は「国民の多くも違和感を持っていると思う」と重く受け止め「東京大会の前に、早く問題を検討したい」と答えました。

　要望後、日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「平昌のこのような事例が先例となって、これから先、国民のオリンピックに向けた勢いや流れを止めるようなことがあっては困る。前例にさせたくない。この一点に尽きる」と語りました。

　JOCは2月23日から選手らの帰国後の報告会や祝賀会について一部緩和し、出身または在籍中の学校が開催する場合は外部への公開を認めると発表しています。

＜五輪代表の壮行報告会　非公開の理由は？＞

　平昌オリンピックで行われたパブリックビューイングは、そのほとんどが自治体などが主催したものでした。今回、何がどう変わったのか見てみます。

　公式スポンサーの企業は、JOC＝日本オリンピック委員会に協賛金を支払って支援しています。そのお金は、選手の強化や大会の運営などに使われています。一方、JOCから公式スポンサーに対しては、JOCの五輪マーク、選手の肖像や映像、日本代表選手との関係を表す「公式呼称」の使用を認めています。これらから、今大会では壮行会やパブリックビューイングの実施について、一般の人や報道陣への公開を、公式スポンサー、競技団体、自治体に限るとしていました。その他の団体、選手の所属企業、学校などが、壮行会などをマスコミなどに公開すると、オリンピックを使った「不正便乗商法」に当たると通達し、認めていませんでした。

　しかし、2月23日になって、選手らの帰国後の報告会について、選手の出身または在籍の学校に限って、外部への公開を認める方針変更を発表しました。ただし、選手の所属企業とその他の団体には引き続き認めていません。

　どこまでが「盛り上げるための応援」で、どこからが「広報目的」になるのか、明確な線引きが難しいところです。