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東京都議会は各会派の幹部が小池知事に直接、政策をただす代表質問が行われています。公明党は入札制度改革について独自の改善案を提案しました。

　最初に質問に立った都民ファーストの会の増子幹事長は受動喫煙の防止対策を巡って、国が進める法改正の基本方針は「大幅な例外措置が取られている」として、より厳しい指針の、東京都独自の条例が必要だと踏み込んだ発言をしました。増子幹事長は「国の受動喫煙防止法は全国一律に適用される法律で、活発な経済活動が行われている東京都に適用することは極めて不十分。都独自の条例が必要になると考える」と述べました。これに対して東京都の小池知事は「都民の健康増進の観点から、五輪・パラリンピックのホストシティーとして、受動喫煙防止対策を一層推進していく必要がある。今後、法律との整合を図るとともに、区市町村の意見も踏まえながら、実効性ある条例案を検討していく」と答弁しました。

　次に質問に立った都議会公明党の東村幹事長は、小池知事が主導する入札制度改革について独自の改善策を提案しました。東村幹事長は「入札制度改革は現在、試行に取り組んでいる最中と認識しているが、業界団体、中小企業の切実な声を受け止め、抜本的な見直しを行うべき」としました。公明党は入札制度改革の改善策として「1者入札の中止を廃止すること」や「予定価格の事後公表は大規模な案件だけにして、金額の小さな案件は事前公表に戻すこと」などを提案しました。これに対して小池知事は「頂いた提案の内容をしっかりと受け止め、より良い制度の構築に向けて取り組んでいく」と答弁し、「検討を進める」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しました。

　このほか、小池知事は人種や性的指向、宗教などあらゆる差別に反対するオリンピック憲章の理念を盛り込んだ東京都独自の条例案について、2018年後半の提出を目指すことを明らかにしました。