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東京都は赤字が続く都立病院の経営を改善するため、病院の独立行政法人化を検討しています。16日の都議会で、都は「行政的医療を担う上でふさわしいとされている」と、独立法人化の利点を説明しました。

　都立病院の経営は長年にわたって毎年400億円程度の赤字となっていて、東京都が赤字を負担しています。東京都の有識者会議は1月、経営改善の対策として病院を独立行政法人化するよう、都に提言しました。

　16日に開かれた委員会では、法人に移行しても公的医療の役割を担えるかと問う声がありました。都民ファーストの会の山内晃都議が「民間医療機関では対応困難な医療に率先して取り組むのが都立病院。都立病院は都民にとって最後のとりで。独立行政法人がふさわしい理由を聞きたい」とただしたのに対し、東京都・病院経営本部の末村智子部長は「採算の確保が困難な医療などにかかる財源措置制度があることから、都立病院が行政的医療を安定的かつ継続的に担う上でふさわしいとされている」と答弁しました。

　病院経営の改善に向けた議論は石原都政の時代から行われてきました。2001年には当時の石原知事が「都立病院の経営責任をきちんとさせ、都民の負担の少ない病院の運営、経営をしていきたい」と述べるなど、16あった都立病院を8つに統合するなどの改革を行いましたが、長期的な経営改善には至りませんでした。

　病院の独立法人化の動きは全国的にも加速していて、東京都は全国のモデルケースを参考にしながら、慎重に検討していく構えです。東京都・病院経営本部の斎藤毅課長は「具体的な取り組みを検討する過程で、職員が自分たちの病院は自分たちでつくっていくんだという意識を醸成していければ」と話しています。

　東京都は独立法人化のメリットとデメリットを検証して、6年以内に結論付けるとしています。