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東京都の小池知事が廃止を表明した特別顧問の給料が、東京都の2018年度予算案に計上されていることは「まったく筋が通らない」として、都議会自民党の議員らが予算案の一部修正を求めました。しかし、小池知事は修正に応じない考えを示しました。

　都議会自民党の鈴木章浩政調会長や「かがやけTokyo」の音喜多駿幹事長らは、廃止を決めたにもかかわらず、2018年度予算案に計上されている特別顧問の給料など4300万円について、予算案から削除するよう求める動議を東京都議会の委員会に提出する方針を示しました。自民党の鈴木政調会長は「廃止をしようとしている予算をなぜ計上したのか（これまでに小池知事から）明快な回答をもらえなかった」、かがやけTokyoの音喜多幹事長は「『予算を計上したまま審議してくれ』というのは議会軽視。まったく筋が通っていない」と述べました。

　特別顧問らは、小池知事が就任直後に「都民ファーストの視点を反映させるため」として、大学教授や弁護士など合わせて12人を選びましたが、3月9日の記者会見で廃止を表明しています。小池知事は23日の記者会見で「特別顧問については、必要があれば外部の第三者からアドバイスを聞くことも検討していきたいと言っている。仕組みについても検討中。必要なことには必要な予算を付ける」と述べ、今後も一部の有識者には協力を要請する可能性があるとし、その報酬分として4300万円は予算案に計上したままにする考えを示しました。

　議員らが提出する動議は27日の都議会の委員会で審議される予定です。