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東京都議会は29日、最終日を迎え、東京都の2018年度予算案が都民ファーストの会などの賛成多数で可決・成立しました。その一方、自民党が41年ぶりに反対したことを巡り、小池知事と自民党の溝はさらに深まりました。

　2年ぶりの7兆円規模となる東京都の2018年度一般会計予算案は、最大会派の都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決・成立しました。前年は全会一致での可決でしたが、今回は自民党が外部の特別顧問の給与が計上されていることなどを理由に41年ぶりに反対しました。

　都議会終了後、小池知事は「都民からすれば一般会計に反対することは『全否定』と捉えられる。待機児童・高齢化・五輪の準備に自民党が反対したというのは自民党にとってマイナスだ」と述べ、反対した自民党の姿勢を皮肉交じりに批判しました。議会後に行われる恒例のあいさつ回りで都議会自民党の秋田幹事長が「知事、私たちは福祉もオリンピックも教育も全然反対していませんから」と直接弁解しましたが、小池知事は「いやいやそれは違いますよ。全部反対しているから、都民はそう取らないと思う」と相いれず、両者の溝は深まりました。

　また、29日＝最終日の都議会では「付きまとい行為」による犯罪を未然に防ぐことを目指す「迷惑防止条例」の改正案も可決・成立しました。