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待機児童問題の解消に向けて、民間企業も新たな取り組みを始めています。働くママやパパが考えたシェアオフィスが東京・丸の内に誕生します。

　芝生をイメージしたじゅうたんと、木のぬくもりの感じられる仕事スペース、大人用と子ども用の椅子が並んで用意された、新しい形のシェアオフィスが千代田区丸の内に誕生します。「こどもとはたらくオフィス」と名付けられ、シェアオフィスの扉を開けると保育スペースも広がっています。

　ここは、仕事をするためのデスク1席に対し、0歳から2歳までの子ども1人分の保育サービスが付いた、保育所付きシェアオフィスです。大手デベロッパーの三菱地所が提供するこの施設は、利用料は契約した企業が支払い、社員がその費用の一部を負担する形を見込んでいます。三菱地所プロパティマネジメントの伊村久美子さんは「専用のランドリーバッグに子どもの服を入れると洗濯サービスに出せる」と案内します。

　施設の立ち上げは、自身も子育て中の社員が中心となって行われました。伊村さんは「私も働くママの一人。やはり洗濯はすごく大変で、朝まで乾かないこともある。そういうところで負担を減らせるようにとサービスを企画した」と話します。満員電車に揺られて子連れ通勤をするという負担を少しでも軽くしようと、洗濯サービスやおむつの用意など、保護者の持ち物は最小限で済むようにしました。

　用意された23席のうち、既に半数近くは丸の内にオフィスを持つ金融機関や不動産関連の企業が予約を入れているといいます。シェアオフィスを契約した企業の担当者は「昨今の社会問題の“保活”に対する取り組みとして、福利厚生の一環として採用した」と話します。

　東京都内で2017年、保育園に入ることのできなかった、いわゆる待機児童の数は8586人に上りました。「働きたくても働けない」親と「仕事を辞めずに会社で働き続けてほしい」という企業の双方にメリットがあるシェアオフィスの誕生で、待機児童解消に向けて、新たな働き方の形が少しずつ増えていきそうです。