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東京都の小池知事は、東京都が制定を目指している受動喫煙を防ぐ条例について、店舗の面積にかかわらず、飲食店は「原則屋内禁煙」とする大幅な規制強化の方針を示しました。国の基準よりも厳しい規制に、都民からはさまざまな声が上がっています。

　小池知事は受動喫煙を防止するための条例案について、従業員を雇っている飲食店は店舗の面積にかかわらず屋内を原則禁煙として、たばこを吸う場所は専用の喫煙部屋に限る方針を発表しました。従業員を雇っていない個人や家族経営の店は禁煙か喫煙かを経営者の判断で選べるようにします。会見で小池知事は「従業員を守る観点」もあると述べ、また「店によっては売り上げが落ちるのではないかという懸念もあるだろうが、諸外国で受動喫煙防止を行った際、売り上げは大きく変化しないという調査もある」と理解を求めました。

　これまで、東京都は店舗面積が30平方メートル以下のバーやスナックなどを除いて禁煙とする案にしていましたが、従業員への影響を考慮した結果、面積による例外規定をなくす方針にしたということです。

　街の人からは「時代の流れで喫煙者に厳しくなっているので仕方ない。その代わり、喫煙スペースを拡大してほしい」（喫煙者・条例案に反対）、「お酒を飲んだらたばこが欲しくなる。やっぱり厳しい」（喫煙者・反対）、「吸わない人のことを考えると仕方がない」（喫煙者・賛成）、「子どもがいると、分煙よりも全面禁煙の方がいい」（非喫煙者・賛成）、「全面禁煙だと、経営者が気の毒な気もする」（非喫煙者）など、さまざまな意見が聞かれました。

　東京都は6月の都議会に条例案を提出して、成立後、段階的に施行していく方針で、オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年から飲食店の規制を始めたい考えです。