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東京都の小池知事は、肝いりで進めてきた東京都の入札制度改革について、改革の柱として掲げていた「1者入札制度の中止」を取りやめると発表しました。2017年の6月から試行されてきた制度改革は見直しが迫られています。

　2017年6月から試行されていた入札制度の改革は、参加する業者が1者だった場合に入札を中止にしていましたが、不調が相次いで、東京都の事業に影響が出ることなどから、本格実施では入札が1者でも中止しないことを決めました。

　また、東京都が積算した工事費用を示す予定価格を事前の公表から事後公表に改めた点では、大規模な工事に関しては原則として事後公表を継続するとしました。ただ、中小企業が入札しやすいように低価格帯の案件は事前公表に戻すとしていて、これらの案件は全体の9割に上るということです。会見で小池知事は「中小企業が都の入札に参加しやすい環境づくりを一層進めること、都の事業進捗（しんちょく）への影響にも配慮した仕組みづくりをしていく観点から、一部制度の改善を行うことにした」と述べました。

　小池知事自らが肝いりで進めてきた入札制度改革が試行段階から見直しが迫られる結果となったことについて、知事は「入札制度にベストなものはない」とした上で、「より多くの方に入札に参加してもらい、入札の競争性・透明性を高めることが大きな狙いだった。制度改革によって成果は十分にあったと考えている」と評価しました。

　入札制度改革の本格実施は6月25日からです。