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東京・目黒区で起きた女の子の虐待死事件を受け、東京都の小池知事は児童虐待を防ぐための新しい条例作りに着手する考えを示しました。

　19日の都議会で小池知事は「関係機関等が一体となって子どもと家庭を支え、全ての子どもを虐待から守る環境づくりを進めるため、都独自の条例を新たに策定していく考えだ」と述べ、2014年に横浜市が制定した虐待を防止する条例を踏まえ、東京都の新しい条例を作る方針を明らかにしました。

　横浜市の条例では、児童相談所と警察の情報共有に加えて、虐待と疑わしい子どもを発見した市民は速やかに児童相談所に通告することを義務付けています。また、学校や病院なども同じように通告義務を負うなど、地域全体で子どもを守る仕組みづくりが定められています。

　小池知事は「全ての子どもを虐待から守るためには児童相談所をはじめ、地域の関係機関が連携し、力を合わせていかなければならない」と述べました。また、小池知事は警察との情報共有について、児童相談所が行う子どもの安否確認を保護者が拒否している場合は全て共有する方向で調整していることを明らかにしました。