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大阪府北部で起きた地震で小学校のブロック塀が崩れ、小学生の女の子が巻き込まれて亡くなったことを受けて、東京都内の自治体も動き始めました。板橋区では小中学校のブロック塀の緊急点検が行われ、学校を囲うブロック塀に倒れる危険性がないか、区の担当者が見て回りました。

　大阪府高槻市で女の子が犠牲になったブロック塀は、建築基準法が定める高さを超えていた上、基礎部分とブロック塀を固定する設備もなかったということです。

　これを受けて、石井国交相は19日の衆院国土交通委員会で「映像では、基準に適合しない可能性が極めて高い」と指摘した上で、塀の安全対策について「まずは小中学校の塀の安全点検について、文科省と連携して取り組むとともに、今回の事案の原因を把握した上で、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしていきたい」と述べました。

　東京都議会でもブロック塀の倒壊事故について取り上げられました。都民ファーストの会の荒木千陽議員は、都内の公立学校の塀の耐震性を都で確認するよう求めました。荒木議員が「都内の都立高校をはじめ、公立小中学校の塀などの耐震化の整備状況を把握すべき」とただしたのに対し、東京都の中井教育長は「ブロック塀の状況は耐震調査の対象外であり、現在のところ把握できていない。今後、区市町村教育委員会とも連携し、早急に現状を把握するなど、学校施設のさらなる安全対策に努める」と答弁しました。また、中井教育長は都立学校の建物の耐震化は完了していることと、敷地との境界について東日本大震災で倒壊しなかったことを強調しました。

　板橋区では、区内の公立小中学校のうち、大阪で倒れたのと同じ構造であるコンクリートの基礎の上にブロックが積み上げられた塀がある9校を19日と20日の2日間で緊急に点検しています。区の担当者は塀にひび割れがないか見て回り、たたいた音でブロックの中に空洞がないかを調べたほか、傾きがないか確認しました。板橋区・教育施設担当課の千葉亨二課長は「ぐらつきの確認で、手で動かないか見ている。傷んでいる場合は手で動いてしまうので」「今回は形状も安定していて、維持もしっかりしているので、危険性はないと思う。ブロック塀の傾きやひび割れを見掛けたら、区まで連絡してもらえると助かる」と話しています。