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東京都の小池知事は7月31日、豊洲市場の「安全宣言」をしました。これを受けて東京都は、10月の開場に向けて斎藤農水相に認可を申請しました。移転に向けて準備が進む中、市場関係者はどのように受け止めているのか取材しました。

　小池知事は31日夜、「豊洲市場は産地・出荷者・市場関係者・消費者、全ての皆さんに安心して利用してもらえる安全安心な市場として開場する条件を整えることができた」と、市場関係者らが求めてきた豊洲市場の安全宣言を行いました。これを受けて東京都は8月1日、市場移転に必要な農林水産大臣の認可申請を行いました。認可されれば豊洲市場の「10月11日開場」が正式に決まることになります。

　豊洲市場は当初、2016年11月に開場する予定でしたが、豊洲市場の水質調査の結果が出ていないことなどを理由に、就任間もない小池知事が移転延期を表明しました。その後、建物の地下空間に土壌汚染対策の「盛り土」がなかったことや、地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたことなどを受けて、追加の安全対策工事に着手しました。

　この工事が7月中旬までに完了し、専門家による安全性が確認されたことから、小池知事の安心宣言に至りました。

　移転延期からおよそ2年が経過してからの安全宣言に、築地で働く人からは「安心と安全とは別だが、小池知事が宣言してもどれだけ責任を取れるのか疑問」「豊洲への移転に反対していないが、それでも不安」「安心した。移転したら頑張りたい」など、さまざまな声が聞かれました。

　また、主要な業界団体からなる築地市場協会の伊藤裕康会長は、31日に小池知事から直接、豊洲市場の安全性について説明を受けたとして、「専門家会議の意見、見方、分析、将来への見通しなども含めて、理解した上で安全だと言ったのだろう。それなりに（小池知事を）評価している」と述べました。また、伊藤会長は残る課題について「一番大事なのは物流。新しい構造の建物の中でどのように物を動かしていくのか、車はどのように荷物を動かすのか。今、組み立てをやっているところ」と述べました。

　開場まで残り2カ月近くとなってもなお「都民の台所」の移転には解決すべき課題があります。