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東京都内を流れる荒川の氾濫を想定して、流域の5つの区が共同で避難計画を発表しました。広い範囲で2週間以上の浸水被害が出る恐れがあるとして、5つの区の住民の9割以上に当たる250万人に都外などへの広域避難を促す大規模な計画となっています。

　国土交通省が制作した「荒川の堤防が決壊した場合に想定される被害を描いた映像」には、水浸しになった銀座や濁流に飲み込まれる自動車など、流域はもちろん、都心部にまで甚大な被害を及ぼす恐れがあることが想定されていると分かります。

　もし実際に未曽有の大雨が発生したら荒川や江戸川流域の住民はどう対処すればよいのか、被害を防ぐための避難計画が発表されました。避難計画をまとめたのは、満潮時の海水面よりも低い「海抜ゼロメートル地帯」を抱える墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の5つの区でつくる協議会です。それぞれの区長らが出席した8月22日の会議で計画を決定しました。協議会の座長を務める、江戸川区の多田区長は「これまで経験したことがないような、想像を絶する大きな水害を想定している。江東5区全体が水没し、最大10メートルの浸水の深さになる」と危機感を示しました。

　計画では、かつてないような巨大な台風や猛烈な雨で荒川や江戸川が氾濫した場合、足立区や葛飾区などの広い範囲で5メートル以上の浸水被害が起きると想定しています。また、被害の期間も水が引くまでに2週間以上かかる地域が広範囲に及ぶ見込みです。そのため、氾濫の恐れがある場合、5つの区の住民の9割以上に当たる250万人に対し、隣接する県など、5つの区の外への広域的な避難を呼び掛けるとしています。アドバイザーを務める東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「広域避難の問題は250万人が一斉に逃げるため、避難そのものが困難。大変な渋滞と混乱が予想される。地域を挙げてみんなで向かい合わないといけない問題」と指摘しました。

　5つの自治体は協力して、氾濫が懸念される2日前から避難を呼び掛けていくとしています。しかし250万人が一斉に避難することになるため、避難場所の確保や情報の伝達方法、渋滞や支援が必要な人への対応など、山積する課題への具体策を今後、検討していく必要があります。