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9月26日に開かれた東京都議会の代表質問で、小池知事は区市町村が非常用電源を整備する際に、都が予算上の措置も含めて支援する方針を示しました。

　都議会代表質問で都民ファーストの会の増子幹事長は、北海道胆振東部地震で大規模な停電が発生したことを踏まえて、区市町村が庁舎に非常用電源を備える時に、東京都が支援するよう「都として一刻も早く、自治体の非常用電源、燃料の確保、保管施設の整備を後押しすべき」と求めました。

　東京都の調べによりますと、人の生死を分けるといわれている72時間分の非常用電源を確保していないのは、都内62区市町村のうち25自治体で、多額の費用がネックとなって整備が進んでいないということです。都民ファーストの会は自治体で整備が進むよう、非常用電源設備を視察するなど、会派内で検討を進めてきました。

　代表質問の答弁に立った小池知事は、区市町村への支援について「少なくとも72時間の非常用電源を確保するための方策について、東京都防災街づくり基金の活用や補正予算の編成など、予算上の措置を含めて必要な支援を行っていく」と述べました。

　東京都は今後、自治体ごとの状況を把握した上で、非常用電源の整備に向けて協議していく方針です。