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東京オリンピック・パラリンピックを巡り、国が大会の「関連事業費」としておよそ8011億円を支出したと会計検査院が指摘した問題で、政府が、実際の支出はそのうちの2割ほどの1725億円にとどまったとする報告書をまとめました。

　今回、なぜ政府の調査で大会の関連事業費が大幅な減額になったのか詳しく見ていきます。まず8011億円の支出は国の独立した機関「会計検査院」が調査をして判明した金額で、これに対し政府が支出の内訳についてどのような用途に使われたのか、事業ごとにオリンピックに関連があるのか薄いのか、3段階に分けて公表しました。

　Aは、大会に最も関連がある事業で、1725億円。Bは、5461億円で、関連が薄いCは、826億円でした。

　Aに分けられた事業の支出1725億円を政府は、国が直近5年間で負担した大会関連費用として報告しました。そのA事業は、新国立競技場の整備744億円、東京パラリンピックの開催準備の直接支援に300億円、日本選手の競技力向上の支援に250億円など、53の事業がありました。

　Bの事業は、首都高速の中央環状品川線や晴海線、そして一般国道の整備に1390億円、電気自動車などクリーンエネルギー自動車導入の補助金に569億円、日本の文化を海外に紹介する文化芸術交流事業に124億円など、208事業です。そして、Cの事業には、気象情報の予測制度の向上・充実に371億円、障害者の就業や生活支援に284億円など29の事業です。