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磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、多額の負債を抱えて破産手続き中の「ジャパンライフ」の債権者集会が11月12日に東京・港区で開かれました。

　ジャパンライフは、磁石が埋め込まれたネックレスやベルトなどを客が購入し、それを別の客にレンタルすれば年間6％の収入を得られるとうたう「レンタルオーナー契約」などを展開していました。しかし、消費者庁の命令で会計監査を受けた結果、2017年3月末の時点で338億円の債務超過と判明しました。また、契約に必要な磁気治療器が大幅に不足している実質的なペーパー商法だったことも明らかになり、一部の契約はマルチ商法と認定されました。

　債権者集会にはジャパンライフの山口隆祥会長も訪れ、およそ1時間半にわたって開かれました。しかし、参加した債権者からは「金を返せない状況でそれで終わりなんて、納得できない」「（両親の被害は）1億8000万円ぐらい。ほとんどの財産を奪われてしまった状態」「本当につまらないことをやってくれるよ。時間の無駄」などといった声が聞かれました。

　信用調査会社によりますと、ジャパンライフの負債総額は2405億円（2017年3月末時点）で、会員は高齢者を中心に6800人以上（2017年7月末時点）ということです。