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東京都が発注した浄水場の委託業務を巡る談合の疑いについて、都は、水道局の職員が業者側に契約する価格の情報を漏らしていたと発表しました。これを受けて小池知事は、都庁内に再発防止策を検討する組織を立ち上げる方針を示しました。

　公正取引委員会は、東京都が民間業者に委託した浄水場の運営業務で談合が行われていた可能性があるとして、都水道局と民間企業4社に立ち入り検査を行いました。これを受けて都は、調査チームを立ち上げて事実確認を進めていました。

　その結果、東京都は11月29日、水道局の50代の男性職員が2010年度から2013年度にかけて、受注業者の所長に複数回にわたって契約に関わる価格の情報を漏らしていたことを明らかにしました。会見した東京都水道局の中嶋正宏局長は「都民に多大なご迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した上で、「男性職員は受託事業者が変わった場合、次年度からの排水処理の運営が滞るのではないかという不安がある中で、価格を聞かれたので断れなかった。これぐらいの情報は問題ないだろうという気持ちから漏らしても構わないと考え、情報漏えいに至った」と調査結果を発表しました。

　一方で、男性職員が業者から見返りとして便宜供与を受けたことは確認されていないということです。都は公正取引委員会の調査結果を踏まえて、職員の処分を検討する方針です。

　この問題を受けて小池知事は「副知事・関係局長で汚職の防止部会を立ち上げることにした。なぜ起こったのか、どういう背景だったのかしっかり調べ、こういうことが起こらないように努めたい」と述べ、今後、職員による情報漏えいが起きないよう、再発防止策を検討する組織を都庁内に近く設置する考えを示しました。