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2019年から東京都の税収が減るかもしれません。そのポイントになるのが、企業の税金です。企業が納める税金は主に3つあり、国に納める「法人税」と、地方自治体である東京都に納める「法人事業税」と「法人住民税」があります。東京都には企業の本社の数が地方に比べて多いので、法人事業税と法人住民税の2つの税収が地方よりも多くあります。ただ、その2つの税金から一定の割合を東京都が国に納めています。2019年からこの割合を国が見直すことを検討していて、この結果、東京都の税収が現在よりも減る可能性が出てきました。

　12月4日から始まった東京都議会で、東京都の小池知事は改めて国の方針を批判し、「賢明な判断をしてほしい」と強く訴えました。

　小池知事は所信表明で「事業評価により、2年間で1600億円の財源を確保した」と都の取り組みを強調した上で、東京の財源を標的にすることは「東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体にとってもマイナスとなる行為。地方自治体による行財政改革を軽視するもの。国には賢明な判断をしてほしい」と訴え、行財政改革を軽視するものだと国を批判しました。

　これまで小池知事は、政府などのキーマンと相次いで面会し、東京都の主張を訴えてきました。10月、小池知事は見直しの議論を多額の費用がかかる2020年東京オリンピック・パラリンピック後まで延期するよう、安倍総理大臣に求めました。その際、小池知事は「組織委員会は2020年大会を終えると、その役目も終える。そうなると、追加でかかったお金がどこに請求されるかというと、物理的に考えても東京都に回ってくる可能性が高い」と訴えました。これに対して安倍総理は「東京は法人の本社が集中し、収入もあるので大丈夫だ」と、知事の要望をかわしました。

　また、11月には対立が続いていた自民党東京都連の高島幹事長に対して「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分もあった」と謝罪した上で、「オール東京で協調してやっていきたい」と、自民党との連携を求めました。

　さらに、小池知事は大阪へ向かい、大阪府の松井知事と会って、税制の見直しについて「日本の成長のプラスにならない」と共通の見解を確認しました。ここでも小池知事は「大阪府ともしっかり手を携えながら、国に対してこれからも考えを訴えたい」とアピールしました。

　奔走する小池知事を横目に、政府与党は税制の見直しの具体的な方針を12月中旬に決める見通しです。