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東京都は、区市町村が設置する防犯カメラの費用を助成しています。小池知事は12月11日の都議会で、設置費用に加えてカメラの修繕費なども助成していく姿勢を示しました。地域の防犯を強化する狙いです。

　都民ファーストの会の小山有彦政調会長は、安全安心な街づくりに向けて防犯カメラを設置した区市町村に対して、東京都が維持・管理費を助成するよう、小池知事に求めました。小山都議は「防犯カメラは地域の犯罪抑止や安全確保の場面で有益で、都民に広く受け入れられている、必要不可欠な公的インフラの一つ。都は積極的に支援すべき」とただしました。

　現在、東京都は設置費用について300万円を上限に補助金を出していますが、維持費については補助していません。質問に対して小池知事は「東京五輪を間近に控え、町会自治体などをさらに支援するため、防犯カメラの修繕費などの維持・管理経費への補助に関し、質問の趣旨も踏まえて検討していく」と答弁しました。

　維持費の補助は区市町村の経済的な負担を軽くする狙いがあり、小池知事は安全な街＝セーフシティーの実現に向けて、地域の防犯の維持・向上に取り組む考えです。