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東京・練馬区の区立図書館で、職員がストライキを実施する構えを見せていて、図書館を利用する区民からは困惑の声が広がっています。職員がストライキを起こそうとしている背景には、ある理由がありました。

　多くの区民が利用する練馬図書館で、今後の運営方針を巡って、職員がストライキを起こす可能性が出ています。練馬図書館の非常勤の職員が加入する「練馬区図書館専門員労働組合」は、12月19日にストライキを予定していて、実行された場合、35人いるスタッフのうち32人が業務を行わない事態となります。

　事の発端はことし7月、区が9つの図書館ですでに導入している、民間に運営を業務委託する「指定管理者制度」を練馬図書館でも2023年度に導入すると組合に説明したことでした。また、現在勤めている職員については、練馬図書館や学校の図書館などで再雇用する案を示しました。これに対して組合側は、利用者へのサービス低下や雇用が流動的になる恐れがあることなどを理由に反対し、方針の撤回と区立図書館での雇用の継続を求めて団体交渉を続けてきました。しかし、現在まで話はまとまっていません。ストライキを予定する図書館の組合員・岩村陽恵さんは「区の職員がカウンターに立つ経験を大切にしたいと思っている。その経験が区側にないと、指定管理者の運営を管理・監督する職務ができなくなる。サービスの低下につながると懸念している」と話します。

　18日午後7時から行われる区と組合の交渉が決裂した場合、組合員は19日と26日の午前8時半から2時間のストライキを行う予定です。これに対して区は、ストライキが実行されれば、別の図書館の職員を練馬図書館に回して対応するとしています。

　図書館の利用者からは「困ります」「よく利用しているので、急にストライキになると困ってしまう」「利用している人がたくさんいるので、ストライキを優先されるとみんな困る」「（こういった問題を）知らない人もいるから、問題提起にはいいのでは」「ストライキの前に両者でしっかり話し合ってほしい」などといった声も聞かれました。

＜東京23区では…　図書館の半数が民間委託＞

　今回、事の発端となっているのは、運営を民間企業などに委託する「指定管理者制度」です。この制度に基づいて東京都内の図書館で運営をしている民間企業には、紀伊国屋書店や丸善、有隣堂などの大手書店もあります。23区内では、多くの図書館が指定管理者制度を導入しています。

　全国では、図書館3273カ所のうち、指定管理者制度を導入しているのは530カ所で全体の16％ほどです。しかし東京23区に限って見てみると、225館のうち、ほぼ半数の112カ所が民間などに委託されています。

　公益財団日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入について「なじまないと考えている」としています。その理由として「図書館には、継続性・安定性・公平性が求められる。自治体が自らの責任で運営することが望ましい」としています。