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東京都の小池知事は、過去最大の7兆4610億円となる東京都の2019年度予算案を発表しました。予算案には、都独自の幼児教育の無償化制度やエコポイント制度など、新たな政策が盛り込まれています。

　1月25日に行われた定例会見で、小池知事は「東京・日本の未来への道筋をつける、これから生まれてくる子どもたちが歩む未来を切り開く予算」と表現しました。

　予算案は、前年度より4150億円多い7兆4610億円で、過去最大となります。規模が拡大した要因は、東京五輪・パラリンピックの競技会場の建設費で、開催準備費は合わせて5330億円に上ります。そのほか、都民生活に身近な事業として「幼児教育の無償化」が盛り込まれました。会見で小池知事は「子育てしたい皆さんの期待に応えられるようにした」と述べました。

　今年10月から、国は幼稚園や保育園に通う3歳から5歳の保育料を無償化します。東京都はこれに上乗せする形で、私立幼稚園の保育料への補助金を加算するほか、子どもを2人以上持つ親の負担を減らす支援を行います。この事業には合わせて254億円が計上されています。

　また、エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電の購入者に対して商品券と交換できる「ポイント」を付与する事業に45億円が、猛暑対策として公立学校の体育館にエアコンを設置する費用に118億円が、コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」の大会を開く費用として5000万円などがそれぞれ盛り込まれています。