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2015年に閉館した東京・渋谷区の「こどもの城」について、東京都は国から土地と建物を買い取った後、早ければ2029年から周辺の土地と一体的な開発を進める方針を固めました。4万平方メートルを超える大規模な開発になる見通しです。

　1985年に開館した国立の「こどもの城」は保育室や劇場が入る子ども向けの施設として利用されてきましたが、老朽化のため2015年2月に閉館しました。これまで東京都の小池知事は土地と建物を国から約600億円で買い取り、都民が広く利用できる施設にする考えを示していました。2018年9月の都議会では「都民の学習、スポーツ、創業、人材育成などの場となる『都民の城』とも呼べるような複合拠点を創出していきたい」と述べていました。

　このほど、東京都が取りまとめた方針によりますと、東京オリンピック・パラリンピック後に、現在の建物を可能な限り活用し、「都民の城」として芸術や文化の活動や生涯学習などが行える場所として整備します。その後、隣接する国連大学などに貸している都の土地合計4万6000平方メートルを、早ければ2029年から一体的に開発していくということです。

　今後、都は地元の渋谷区や街づくりの専門家などと具体的な協議を進めていく方針です。