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2月20日に開会する東京都議会の本会議は、都の予算案を巡って激しいやりとりが予想されます。その背景には「築地市場跡地」のお金について、小池知事が新たな方針を示したためです。

　これまで、築地市場に関する費用は、市場関係者が東京都に払う賃料を基にした「中央卸売市場会計」という、都から独立したお金で管理していました。しかし、小池知事はこのお金を、都民の税金からなる「一般会計」に移す手続きをして、市場の跡地を管理する方針を示しました。その結果、土地価格の5423億円が一般会計から市場会計に支払われることになります。つまり、都民の税金が5423億円使われることになります。この小池知事の方針に対して一部の議員が反発し、会派の溝が深まっています。

　都議会の自民・共産など6つの会派は19日、都議会議長に対して、都の予算を話し合う財政委員会で小池知事と一問一答の質疑を行うよう要請しました。共産党都議団の大山幹事長は、議長に対し「いまこの時点で、知事を議会で一問一答できる場所に出席を要請するのは不可欠。しかも、これだけ（多く）の会派の総意だ」と述べました。

　委員会での一問一答の質疑は、本会議での代表質問・一般質問よりも議論を深められるため、自民など3つの会派が18日までに求めていました。しかし、その会派が欠席した会議で、最大会派の都民ファーストの会と公明党が「本会議での代表・一般質問だけで十分」として一問一答を行わないことを決定しました。

　これにより、会派間の溝は深まっています。都議会自民党の吉原幹事長は「議会が空転しているのだと、知事にはしっかり理解してもらいたい。知事の説明責任を果たしてもらえるような環境づくりをしたい」と語りました。

　小池知事は2017年6月の会見で「税金を新たに投入することのないような方策を（職員に）検討させた」と述べ、築地市場の土地を独立採算の市場会計で保有したまま「食のテーマパーク」として再開発する方針を表明しました。しかし2019年1月になって、財政面の試算をした結果、知事は一般会計に「所管換え」を行い、幅広い視点で再開発を進める方針を示しました。都議会の各会派は、これを「方針転換」として、批判を強めています。

　都議会の要請について小池知事は19日、「議会で決めてもらうこと。あすから本会議なので、本会議の施政方針演説で明確にしていきたい」と述べました。

　会派間の意見が激しく対立する中、都議会は20日に開会します。これまでの議会運営に反発した一部の議員が、全議員が集まる本会議を途中退席する可能性も浮上するなど、異例の事態となっています。

＜都民ファ・公明の運営に　自民・共産などが反発＞

　20日の都議会本会議は開かれる予定ですが、都民ファーストの会と公明党による議会運営に反発している自民党や共産党などの会派がどのような行動に出るのか、まだ分かっていません。もし、本会議に会派全体が欠席した場合、44年ぶりの異例の事態となります。