2018年秋のハロウィーンでトラブルが相次いだことを受け、東京・渋谷区は駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する条例案を取りまとめました。住民の一部が求めていた罰則規定は盛り込まれませんでした。
5月30日に渋谷区が取りまとめた条例案では、渋谷駅周辺の飲食店の業者に酒類全般の販売自粛を求めたほか、音響機器で大きな音を出すことや、街灯に上るなどの迷惑行為を禁止しています。
規制となる地域も決まりました。トラブルが多かったセンター街がある宇田川町をはじめ、駅前の渋谷1丁目や再開発が進む桜丘町も対象になりました。対象期間は10月31日のハロウィーン当日と翌日、そして、前の週の週末も含まれます。ただ、一部の地元住民が求めていた罰則規定については条例案に盛り込まれませんでした。
センター街にあるイタリアンレストランでは去年のハロウィーン期間中、勝手にトイレを使われるなどの迷惑行為が相次いだことから、営業時間を短縮するなどの対応を取りました。この店の副店長・宮沢謙二さんは、罰則規定がないことで、条例の実効性が確保されるのか疑問視しています。宮沢さんは「規律が守られるかどうかは、やってみないと分からない。みんなが楽しめる街に戻ってほしい」と話しています。
罰則を見送った理由について渋谷区の担当者は「取り締まるための態勢や予算の都合」と説明し、実効性については「モラルに訴える効果を期待したい」としています。条例案は6月の区議会で審議される予定です。
渋谷区ハロウィーン条例案は“罰則規定なし”
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