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　新型コロナウイルス対策について、政府対策分科会の会長ら専門家有志は8月2日、感染者の全数把握の見直しや診療する医療機関の拡大など、今後は対策の緩和を2段階で進める必要があるとする緊急提言をしました。

　提言を行ったのは政府分科会の尾身茂会長や国立感染症研究所の脇田隆宇所長など新型コロナ対策の専門家有志らです。提言は医療や保健所など5つのテーマに分かれていて、現在の法解釈で対応可能な「ステップ1」を経て、法改正などを伴う「ステップ2」に移行する2段階で示されました。

　まず医療機関の対応についての提言を見てみると、入院機能についてステップ1では入院できる施設を拡大し、ステップ2ではより多くの医療機関で入院できることを目指します。また、診療などについてはステップ1では一般の診療所でも基本的な治療ができるようにし、ステップ2では極力、一般の診療所での外来を目指すとしています。

　続いて、保健所・行政の対応についての提言内容も見てみます。現在は全ての患者の健康観察を行っていますが、これをステップ1では「宿泊療養施設の提供は継続するが、保健所などによる全ての患者の健康観察は行わない」こととして、最終的には「一般的な自宅療養にする」としています。また「感染者の把握は重症化が懸念される人に限定し、全ての患者は把握せず、感染状況を把握する新たな方法を構築」することとし、ステップ2ではその新たな方法を導入するよう提言しています。

　今回の提言では社会の受け止めについても触れていて、一人一人が主体的な判断や行動することも求めています。今回の提言について、有明みんなクリニック有明ガーデン院・理事長で医師の小暮裕之さんに医療現場としての意見を聞きました。動画でご覧ください。