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　東京都内では8月1日、新型コロナウイルスの新規感染者が2万1958人確認されました。重症者数は29人となり、前日から6人増えています。感染拡大が続き医療機関への負担が増える中、政府はコロナ対策を抜本的に見直す可能性を示唆しています。

　本格的な議論は現在の「第7波」が落ち着いた段階で始められる方針ですが、例えば、現在は症状が出た場合「行政が指定した医療機関」で診察していたものを極力「一般の医療機関」で外来診療を実施できる体制の構築を目指します。また、現在は感染状況を正確に把握するため「全ての感染者」が国に報告されていますが、決められた医療機関での「定点観測」への切り替えを検討します。これらの抜本的な見直しにより、医療機関や保健所の逼迫（ひっぱく）を回避するのが狙いです。岸田総理大臣も7月31日、報道陣の取材に対し「感染が拡大しているこのタイミングで、現在感染法上の『2類相当』となっている位置付けを5類に下げるといった変更は考えていない」と明言した一方、「時期もしっかりと見極めながらウイルスの変異の可能性なども判断し、専門家の意見を聞きながら丁寧に検討していく」と述べ、季節性インフルエンザと同じいわゆる「5類」への引き下げについても言及しました。医療機関などへの負担を減らすために対策の抜本的な変更を検討していくことについて、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。動画でご覧ください。

　一方、岸田総理は現状、5類への引き下げに慎重な姿勢を示しています。ただ、こうした検討は全て“現在の第7波が収束した後の議論”となります。喫緊の課題である第7波対策としては、政府が先日示した「BA.5対策強化宣言」です。各都道府県が発出した場合、政府が強化地域として支援を行うというものです。この政府の対応などについても鈴木哲夫さんに聞きました。

　今回の「第7波」は、今後の新型コロナ対策の大きな岐路といえそうです。