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　東京都内で7月13日に新たに確認された新型のコロナの感染者は1万6878人で、前週と比べて倍増しました。重症者の数も13人となり、徐々に増加していて、病床使用率も30％を超えています。

　「第7波」とも指摘されていますが、これまで波が来るたびに行われてきた行動制限について、政府や専門家からは慎重な声が上がっています。まず専門家の声として、政府分科会の尾身会長は「できることをみんなでやれば、行動制限は今の段階では必要ない」（12日）と話し、東京都医師会の尾崎治夫会長も「経済面などを考えると難しいのでは。医師会として行動制限を求めることは考えていない」（12日）と言及しました。さらに政府からも松野官房長官や山際経済再生担当大臣が「現段階では行動制限を考えていない」と説明しています。

　一方、政府は全国の旅行を対象にした「GoToトラベル」に代わる観光支援策「全国旅行支援」について延期する方針を固めました。政府が行う予定の「全国旅行支援」は公共交通機関を利用する旅行について1泊最大1万1000円が補助されるもので、7月前半に開始する予定でした。しかし今回の感染者急増を受け「全国旅行支援」は延期する方針を固め、その一方で県内旅行などを対象にした「県民割」の補助は8月末まで延長する方針です。「全国旅行支援」の延期は7月14日にも最終判断される見通しです。

　東京都が独自で行っている都民割「もっとTokyo」はどうなるのかというと「現時点ではこれまで通り、トライアル期間とした7月末まで実施する予定」だということです。

　政府の新型コロナ対策分科会のメンバーで慶応大学経済学部教授の小林慶一郎さんに話を聞きました。動画でご覧ください。