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核開発問題をめぐるアメリカとイランの協議をめぐり、仲介するオマーンの外相は、貯蔵する高濃縮ウランの濃度を薄めることにイランが同意したと明かしました。一方で、「あと少し時間が必要だ」と述べ、今後も協議を継続するべきとの認識を示しました。

オマーンのバドル外相は27日、アメリカCBSテレビの番組に出演し、仲介するアメリカとイランの核協議について、「合意に向けてかなり進展した」と述べました。

そのうえでバドル氏は、貯蔵する高濃縮ウランを可能な限り低いレベルまで薄めることや、核施設などに対する国際原子力機関=IAEAの査察を全面的に受け入れることにイランが同意したと明かしました。

IAEAはイランが貯蔵する濃縮ウランの量について、「正確な量を把握できていない」とする報告書をまとめていて、イランに早急な査察の受け入れを求めています。ただバドル氏は、「まだ調整すべき点が残っている」とも述べ、双方には依然として隔たりがあることを示唆。

「あと少し時間が必要だ」として今後も協議を継続する必要性を訴えるとともに、軍事力を集結させイランに対する攻撃を辞さない構えをみせるアメリカに武力行使を控えるよう促したかたちです。

アメリカ トランプ大統領
「我々が必要だとしているものをイランが示さなかったことに私は不満だ。気に入らない。どうなるかを見よう。この後も話し合う予定だ」

一方、トランプ大統領はイラン側の交渉姿勢に強い不満を表明。

トランプ氏は、27日もイランとのやりとりが続けられるとしましたが、軍事攻撃について「望んではいないが、行わなければならない時もある」とけん制しています。

こうした中、アメリカ国務省は27日、「安全上のリスク」を理由にイスラエルに駐在するアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族について国外退避を許可したと発表しました。

イランへの軍事攻撃の懸念が高まる中、アメリカ政府の施設や職員が攻撃の対象として狙われることを警戒したものとみられます。また国務省は、ルビオ国務長官が来週3月2日からイスラエルを訪問すると発表。イラン情勢について、イスラエル政府と協議を行うとしています。

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