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東京・荒川区で区の条例で禁止されている平日に民泊を営業するなどした疑いで新宿区の民泊運営会社が家宅捜索を受けた事件。警視庁は、この会社と中国籍のCEOの男性ら2人を住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いなどで書類送検しました。民泊新法違反の疑いでの書類送検は全国で初めてだということです。

書類送検されたのは、東京・新宿区の民泊運営会社「K-Carve Life」とこの会社の中国籍のCEOの男性（34）ら2人です。

荒川区では、土曜日から月曜日の正午までのみ民泊の営業が可能と条例で制限されていますが、この会社は荒川区の民泊施設でおととし6月から7月の間に49日間、客を宿泊させていました。

それにもかかわらず、区に対して土日8日間しか宿泊させていないと虚偽の報告をしたうえ、区からの業務改善命令に従わなかった住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いなどがもたれています。

民泊新法違反での書類送検は全国で初めてです。

この民泊施設では、区の立ち入り検査が複数回行われていましたが、条例に違反している点を指導しても違法な営業を続けていたとみられていて、2022年以降、「男女7～8人の声がうるさい」「ごみが不法投棄されている」などと110番通報が複数あったということです。

警視庁は区から相談を受け、「悪質性が高い」として去年11月、運営会社の関係先の一斉捜索に踏み切りました。

この民泊施設は、2022年からの3年半ほどで外国人観光客など590人近くを宿泊させ、およそ2200万円を得ていたとみられていて、任意の調べに対し、CEOの男性（34）らは「会社の利益を増やすためだった」などと話しているということです。

民泊をめぐっては、騒音やごみ出しなどに関する苦情が増加していることから規制強化に乗り出す自治体が相次いでいます。

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